２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、各国の財務相と保健相が参加する初の合同討議が２８日、大阪市内で開催された。開発途上国では財務、保健当局が連携し、早期に公平な保健医療制度を構築することの重要性などを共有した。
全ての人が経済的な困難を伴わず保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）の推進などについて討議。Ｇ２０加盟国・地域と一部の途上国の財務・保健相のほか、世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）などの幹部が参加した。
日本側は昭和３６年に実現した国民皆保険が、経済成長に貢献したことを強調。税や保険料などの安定した国内資金で、保健医療サービスの財源をまかなうべきだとの意見でも一致した。
討議後に会見した麻生太郎財務相は「財務相と保健相が同じ場で認識を共有したことに意義がある」、根本匠厚生労働相は「今回の議論をきっかけにＵＨＣ推進に向けた取り組みが促進されることに期待する」と述べた。
ＵＨＣは国民の健康増進や予防・治療などに関する保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。今月上旬に福岡市内で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも、保健相と連携したＵＨＣ推進の重要性が確認されていた。
