韓国ユン某の妄言に付き合わされるバイデン。
米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由
1/30(月) 7:00配信 CNN.co.jp
ソウル（ＣＮＮ） あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。
それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。交戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。
これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。
だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。
１０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。
最近の世論調査によると、韓国人の多数が自国の核兵器計画を持つことを支持している。以前はこうした意見に目もくれなかった著名知識人も、軒並み立場を変えている。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領でさえ、こうした意見を口にしている。
いったい何が起きたのか？
長年の問いと新たな答え
支持派にとっては、「米国政府は核戦争の際、サンフランシスコを犠牲にしてソウルを選ぶだろうか？」という長年の問いに対する答えが、韓国の核開発ということになる。
韓国は現在、核の傘も含む米国の「拡大抑止戦略」の下にある。つまり韓国が攻撃された場合、米国は支援に駆け付ける義務がある。
一部の人々にとって、これは安心材料として申し分ない。だがそうした「支援」が具体的にどういった形で行われるかについては、いまひとつはっきりしていない。長年の問いが示しているように、報復として米国領土に核攻撃が行われる可能性を突きつけられれば、米国が自国の関与を制限する無理からぬ理由となるだろう。
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だが、信頼の喪失はトランプ氏の発言だけにとどまらない。
ごく最近では尹大統領が、北朝鮮の脅威が増した場合には米国の戦術核兵器を朝鮮半島に再配備するか、あるいは韓国が「独自の核能力」を保有するという考えを口にした。米国政府はいずれの案もきっぱりと否定している。尹大統領は今月、米韓政府が合同核演習を検討していると発言したが、同じ日にそうした協議の存在を質問されたジョー・バイデン大統領はただ一言、「ノー」と答えた。
尹大統領の発言を受け、米国防総省の報道官を務めるパット・ライダー准将は、拡大抑止戦略に対する米国の責任を改めて強調し、「（戦略は）今日まで機能してきた。非常に良く機能している」と述べた。
今月２日に報道された朝鮮日報とのインタビューで、尹大統領は米国の確約について「それだけではわが国民を納得させるのは難しい」と述べた。
だが先週ダボスのサイドイベントで行われた米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューでは、尹大統領は「米国の拡大抑止を完全に信頼している」と述べ、これまでの発言を引っ込めた。
一貫性のない発言は、議論のどちら側の懸念も払拭（ふっしょく）するには至らない。
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学びがある！ 13
分かりやすい！ 13
新しい視点！ 3
黒井最近ソウルCNN発の記事が増えているが、執筆者はおそらく韓国系米国人だろう。あるいは現地韓国人記者か。隣国日本との関係に1ミリも触れず、あたかも北朝鮮だけが軍事脅威かのように吹聴するのが逆に怪しい。いざ核武装すればその核兵器は北朝鮮ではなく日本に向けられることは必至だ。竹島の領土問題についても触れるべきだ。
黒井記事の最後でイスラエルの事例を取り上げ「核武装したからと言って、敵国の核の脅威が消えるわけではない」と断じる専門家の意見が紹介されていた。とにもかくにも核武装という韓国政府の本心は「隣国で唯一まだ核武装してない国に威張りたい」からに他ならない。逆に言えば、韓国が地球上から消えれば日本の核武装は可能になる。
