徴用工の「対抗措置でない」　西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で

　西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。

　西村氏は「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と指摘。「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととした」と説明した。「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない」とも語った。

　規制を強化するのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目。日本は韓国への輸出手続きを優遇していたが、個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。

　３品目は日本が世界でも高いシェアを占めており、軍事目的で使われる恐れがあるため、政府が輸出を管理している。規制が強化されれば、韓国の半導体大手サムスン電子などにとっては打撃になるとみられる。