「中国が台湾に侵攻すれば習近平家族の財産を没収する法案が米国で可決された！これは重要な転換点！」
2月28日、米連邦議会下院金融委員会で重要な法案3つ「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」が可決された。これにより習近平主席のみならず、家族や親族にまで制裁の手が及ぶ可能性が高まった。
「台湾紛争抑制法案」には「中国共産党幹部とその親族の在米資産を調査し、金融サービスを提供することを禁じる」との条項が含まれているようだ。
法案提出者の下院共和党議員French Hillは「もし彼らが台湾を危険に晒すなら、逆に彼らの財産状況が中国人民に晒されることになるだろう」と述べている。
特に厳しいのが財産状況の公開のみならず「金融サービス提供の禁止」が含まれていることだ。これには当然預金や支払いなども含まれているから、事実上在米財産の凍結や没収を意味していると言える。
この法案を受けて習近平主席は3月6日に「米国など西側は我が国に対して全方位的な封じ込め、抑圧を実施している。我が国の発展に厳しい試練を与えている」などと異例の対米批判を展開した。気球撃墜でも一切出なかった強い発言だ。
今後この「台湾紛争抑制法案」が審議され、上下院で可決し成立する可能性は高い。習近平政権としては何としてもそれを阻止したいが、打てる手はほとんどない。
習近平主席に続き、中国の秦剛外務大臣が「米国がブレーキを踏まずに暴走すれば衝突を止められず災難的な結果となる」と異例の厳しい批判に踏み切ったが、その裏には焦りが見え隠れする。「災難的な結果」により弾道ミサイルを飛ばしたとしても、日米台の結束を打ち破ることは難しい。
コメント欄では「習近平政権のアキレス腱を突いた」「中国共産党系の会社や親族の財産没収も法制化してほしい」「やはり米国はすごい国。喧嘩の勝ち方を知っている」と法案に対する支持が多かった。一方「日本も同時にやらないと制裁の逃げ道になる」と日本の政治に対する不安の声もあった。（黒井）
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（現代ビジネス）
3/15(水) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f
