原油減産３月まで延長　ＯＰＥＣ、非加盟国と合意

　【ロンドン＝板東和正】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は２日、ロシアなどの非加盟国と６月末が期限だった原油の協調減産を来年３月まで９カ月間延長することで正式に合意した。協調減産で協力関係を長期間にわたって継続する方針でも合意し、ＯＰＥＣとロシアの結びつきが強化される。削減量は今年６月までの水準を維持し、原油価格の下支えを目指す。

　ＯＰＥＣは１日の定時総会で協調減産の９カ月間延長を合意。２日にウィーンで開催したロシアなど非加盟国をまじえた会合「ＯＰＥＣプラス」で同調を呼びかけ、正式決定した。協調減産を議論する会議体を常設にする案も承認し、産油国としての存在感を高める米国に対抗する。

　協調減産をめぐっては、加盟国と非加盟国は原油価格を下支えするため、２０１７年１月から協力して原油生産量を抑制している。　サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は６月３０日、減産の実施期間について７月から９カ月間延長する可能性が高いとの見方を示していた。削減量拡大については「原油市場が望んでいるとは考えていない」と否定的だった。

　また、ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子が６月末の大阪での会談で９カ月の延長ですでに合意しており、２日のＯＰＥＣプラスでも円滑に延長が決定されるとみられていた。

　一方で、サウジとロシアが減産延長の意思決定を主導した構図に、サウジと対立するＯＰＥＣ加盟国のイランが警戒感を示している。イランのザンギャネ石油相は１日の定時総会の開催前、減産延長について異論はないとしつつも「ＯＰＥＣは機能停止に陥るかもしれない」などと意思決定の過程に不満を示した。