韓国の国防部長官が2018年12月に起きた韓国軍によるレーダー照射事件を否定し、日本の自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした事件に改めてすり替えることを試み始めた。
3月23日に李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は、韓国軍が日本の威嚇飛行に対して謝罪を求めているという立場に対し「従来と変わりない」との見解を明らかにした。
野党「共に民主党」の尹議員の「哨戒機事件に関する国防部の立場は何か」という質問に答える形でだ。
その上で、国防部としては日本と立場の違いについて認識していて「実務協議の中で事実関係を明らかにした上で謝罪を求める」との意向を明らかにした。
今回の首脳会談では一切出なかったし事前にも話題になっていないことが、首脳会談の後に急に出てきたのは不自然だ。仮に実務協議で謝罪を求めるのが韓国の方針ならば、首脳会談で確実に話題にすべきだったからだ。
日本がフッ化水素など3素材の輸出管理強化を緩和したと見るや急に反日を再開するかのような動きは、2012年当時の李明博政権を彷彿とさせる。
コメント欄では「明確な証拠があるのにレーダー照射はなかったと言い張るなら、その反証を示せ」「実務協議に全く意味がない」と韓国を批判する声で埋まった。「韓国は最初索敵レーダーだと主張してたのに、レーダー照射はなかったと変えた」と韓国の嘘を指摘する意見もあった。（黒井）
韓国国防部長官「日本哨戒機の威嚇飛行は事実…謝罪、再協議」
