ラトビア議会は2024年1月から徴兵制度＝国家防衛サービス（VAD）の再導入を決定、無作為抽選で選ばれた18歳以上の男性は11ヶ月間の兵役に就く必要があり、この期間に受け取れる報酬の総額は4,400ユーロ（約63万円）に設定されている。

代替勤務も用意されているが、兵士として勤務する場合に支給される報酬や特典は受け取れない

ロシアと国境を接するラトビアは15年前の2007年に軍の徴兵制を廃止して志願制（職業軍人）に移行したが、ウクライナ侵攻を受けてレヴィッツ大統領は「安全保障は我々にとって最優先課題だ。もっと予備役を増やすため女性や海外に住むラトビア市民まで適用範囲を広げた徴兵が必要だ」と言及して注目を集めていたが、サエイマ（ラトビア議会）は徴兵制の再導入を決定した。

出典：Saeima/CC BY-SA 2.0 レヴィッツ大統領

ラトビア軍は陸海空の三軍（約6,700人）と国家警備隊（約10,000人）で構成されており、予備役36,000人を加えると最大52,700人を動員することが出来るが、徴兵制の再導入で予備役を増やして戦時の動員数を増やすことが目的だと思われる。

因みに国家防衛サービス（VAD）と呼ばれる徴兵制度の対象者は18歳以上の男性のみで、三軍もしくは国家警備隊で11ヶ月間で兵役につき、除隊後は国家警備隊に5年間在籍して年間28日の訓練（個人訓練21日＋集団訓練7日）を受ける必要があり、7月1日に予定されている最初の徴兵は任意だが、2024年1月からは無作為抽選で徴兵者が選ばれ、これを拒否もしくは回避すると刑事責任が問われることになるらしい。

出典：U.S. Army Europe Images/CC BY 2.0 ポーランドで訓練中のラトビア軍兵士

徴兵制度には軍の兵站部門、情報局、保安局、戦争博物館、国立防衛アカデミーなど幾つかの代替勤務（週40時間）が用意される予定で、本人が希望すれば能力や学歴を考慮した上で代替勤務が認められることもあり、必ずしも兵士として11ヶ月間勤務する必要はないが、兵士として勤務する場合に支給される報酬（月300ユーロ＋満了ボーナス1,100ユーロ）や様々な特典（子供手当、国立幼稚園への優先入園、無償の高等教育など）を受け取れない仕組みだ。

個人的には欧米諸国の軍隊が人員を確保するための取り組みや施策に興味があり、国を守るため働いた者への優遇策は本当に国によって様々で、恐らくラトビアでも除隊者に対する何からの社会的優遇が取り入れられるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Allied Joint Force Command Brunssum/CC BY-SA 2.0