ＳＧ証券発の大量ストップ安問題により、韓国株式市場での８銘柄の時価総額が３日間で７兆ウォン近く蒸発した。この問題に関連して、韓国の金融委員会や検察当局が調査を開始し、株価操作の疑いがあるグループ１０人に出国禁止措置を下した。
ＳＧ証券を通じて２４日に始まったストップ安は３日間続き、４銘柄は取引開始と同時にストップ安となり、３日連続で下限値で取引を終えた。このため、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．１７％、ＫＯＳＤＡＱ指数は０．９９％下落した。
韓国取引所によると、これら８銘柄の時価総額は２４日から３営業日で７兆３９０６億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら８銘柄の株価は３営業日で最大７０％近く急落した。
調査が行われている銘柄の株価操作に対する具体的な情報提供を金融委員会が入手したことから、現在調査は金融委員会資本市場調査団所属の特別司法警察を中心に行われている。
特別司法警察は逮捕と拘束、押収・捜索、金融口座追跡、通話内訳照会、出国禁止などの強制捜査権限を持っており、出国禁止対象１０人も特別司法警察が事前調査を通じて特定したとされている。
投資家名義口座で相場操作疑惑が浮上しており、金融当局はこれら銘柄のストップ安の背景に株価操作など異常取引がなかったかを確認している。
また、借入金で投資する個人投資家と関連した金融当局と市場の警戒感も大きくなっており、金融監督院は証券会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び懇談会を開き、個人投資家に対する信用供与や差額決済取引（ＣＦＤ）などに対するリスク管理を求めることを呼びかけた。
特に、二次電池関連銘柄に対する金融監督院の集中調査も進められている。二次電池関連銘柄は、実績や事業目的との関連性が乏しく、株価を引き上げるためだけに新規事業として追加される場合があるため、不公正取引容疑があるとされている。
１－３月期に事業目的に二次電池関連内容を追加した上場企業は１６社あり、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は、不公正取引容疑の蓋然性がある銘柄に対して迅速に調査に着手するよう指示している。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
「韓国は日本を利用しているだけで、交流はやめるべき。特に通貨スワップはありえない。岸田さん、ちゃんとわかっているか不安」
「今の日本政府がスワップ締結しないように麻生副総理が頑張ってほしい」
「彼の国の株価は高すぎる。経済が悪化しているが、景気にはあまり関係ない。大きな空売りチャンスかもしれない」
「徐ギョン徳教授に聞けばいい。中央日報のお気に入りの知識人だから、回答が得られる」
「歌手や俳優が企業銘柄をストップ安に追い込むのはおかしい。企業の体たらくか、タレント力か分からないが、韓国市場規模もあるだろう」
「外国人投資家が先週から売りを仕掛けている。外資のハゲタカが追い打ちをかけているだけで、今なって慌てる必要はない」
「韓国の経済はアメリカの保護と日本の協力によって発展したが、元の状態に戻るだけ。国と国民が共に選んだ道だ」
「岸田にスワップ乞いに応じる可能性があるので心配。麻生氏が唯一頼りになる」
「株式市場の公正が損なわれると、国家は破綻する。もうじき終わりが近いのかも」
「麻生がいる限り日韓スワップはないと思うが、今の政権は心配」
ＳＧ証券発の株価急落…３日間に韓国株８銘柄で時価総額７兆ウォン蒸発
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84fe9b72dc933f5a47680175a2e05abbe0ed623
