共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに対して、「反対」と答えた人が56.3％に達した。一方、「賛成」と答えた人は38.8％にとどまった。また、対話型人工知能（AI）開発への規制強化については、「必要だ」と答えた人が計69.4％に上った。
調査では、内閣支持率も46.6％と、前回調査から8.5ポイント増加した。一方で、不支持率は35.5％であり、支持率が不支持率を上回った。
新型コロナウイルスの感染対策に関しては、季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩められることに対して、「ある程度心配している」と答えた人が計63.7％だった。一方、「あまり心配していない」と答えた人は計36.3％だった。
先進7カ国首脳会議に関しては、岸田文雄首相の指導力について、「大いに期待している」と答えた人と「ある程度期待している」と答えた人が計50.2％だった。一方、「あまり期待していない」と答えた人と「全く期待していない」と答えた人が計48.4％だった。
この調査は、固定電話426人と携帯電話620人を対象に実施された。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
・与党の勝利による国民の支持が内閣支持率の上昇につながったが、防衛費の増額や少子化対策の財源問題などが今後の課題となる。
・4月の社会保険料増額に対し、自民党がたった3%の賃上げでやった気になっている。
・社会保険料の増額は、高齢者の数が増える一方で現役労働者が減っている現状により、一人当たりの支出を減らさない限り増え続ける問題がある。
・政府の子育て対策が持てる者を優遇し、格差を助長しているとの批判がある。また、構造的な賃上げの実現には限界があるため、格差是正のため将来にツケを回すだけの施策を講じることに疑問。
・無作為に行われた電話アンケートによる支持率はあてにならない。また、自民党支持層が多いため、実際の支持率はもっと低い可能性がある。
・政府が海外に対しては支援する一方、国内には負担を増やす方策をとることに疑問。フランスのようなデモやストライキが起きることも必要だ。
・岸田政権の政策は、米国による軍事力増強や海外への支援が多く、日本国民の負担増加を招くものであるため、支持しない。
・増税反対なら選挙で与党を変えるべきだ。投票率の低さについても批判したい。
・与党の少子化対策に対して疑問を呈す。なぜ支持率が回復してくるのか不思議に思うとともに、増税ばかりになることに対して不満。
少子化対策で社保料増反対56％ 内閣支持46％、共同通信調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f8038fbddb5599fb3b385177658875dc19814e3
