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中国の研究所が発表したところによると、中国は18歳までの子どもを育てるのに必要な費用が国内総生産（GDP）の6.9倍で、世界で2番目に高いとされる。韓国が最も高く、その次に中国が続く。
この費用はドイツ、オーストラリア、フランスの2～3倍に達し、中国で子ども一人を産んで17歳まで育てるのにかかる費用は約954万円で、大学卒業までの場合には約1,239万円と推算されている。
中国の都市と農村で子どもを育てるのに必要な費用には大きな差があり、都市では平均で963,000元（約1,580万円）、農村では平均で314,000元（約515万円）である。この差は格差の拡大を表しており、都市と農村での生活レベルの違いが現れている。
このような高い養育費が出産を避ける主な要因となっており、中国の合計特殊出生率は1.1人であり、韓国の0.78人と比べるとやや高い水準にある。このため、研究所は妊娠期家庭の出産費用を減らす政策が国家次元で導入される必要があると指摘している。
具体的には、現金や税金補助、住宅購入補助、保育園の設置拡充、男女平等の育児休業制度の導入、外国人ベビーシッターの活用、柔軟な勤務制度の促進、独身女性の出産権保障、不妊技術の支援、大学入試と学校制度の改革などが必要だとしている。
この研究結果は、中国の出生率が過去最低となり、人口が減少傾向にある中でまとめられた。
2022年末時点での中国の人口は14億1175万人で、2021年末の14億1260万人より85万人減少している。昨年の新生児数は956万人で、1949年以来初めて1,000万人を下回ったとされている。
コメント欄では以下のような意見があった。
「道徳的な価値観や倫理観を先に教育すべきである」
「高い養育費を掛けても、その子がそれに見合うレベルにならなければ、問題の根本的解決にはならない」
中国研究所「養育費の高い国２位は中国、１位は韓国」
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