５月７日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）はロシアの軍事機構を支援している中国企業に対する制裁を提案した。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで２０２０年６月撮影（２０２３年 ロイター／Yves Herman）
［７日 ロイター］ – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）はロシアの軍事機構を支援している中国企業に対する制裁を提案した。
兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業７社が対象。今週、ＥＵ加盟国が協議する。ＦＴが制裁案を入手した。
制裁対象は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、 Tordan Industry、Alpha Trading Investments。
King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっている。米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。
ＥＵはロシアのウクライナ侵攻後、１０回にわたって対ロ制裁パッケージを採択している。
