最近、韓国企業はドル高に対する超緊張状態にあると報じられている。例えば、ある電子機器メーカーでは毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げており、役員会議でも為替相場問題が最優先課題となっている。
これは今年に入りウォン相場が急変し、海外取引先との取引に及ぼす影響が大きくなっているためである。
また、ドル高に対して最も影響を受けるのが輸出産業で、半導体、自動車、造船などが挙げられる。これらの産業はドル高になれば純益が増えるため、ドル高を歓迎する傾向がある。
しかし、最近は景気低迷とドル高がかみ合い、逆に毒として作用している場合もある。例えば、ドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増えるとされているが、最近は主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し、為替相場の恩恵を得ることができなかった。
一方、外貨負債が大きいエネルギーや航空分野はドル高に直撃を受けることになる。原油やリースなど各種費用をドルで支払うため、ドル相場が上がれば負債が膨らむことになる。
石油精製業界１位のＳＫイノベーションはドルなど主要国の通貨が５％上がれば純利益が４８８億ウォン減少する構造にある。また、外貨負債が３０億ドルに達する大韓航空は、ウォンが下落すれば帳簿上評価損益が発生するため、１０ウォン下落すれば３００億ウォンを追加負担しなければならない。
このような状況下で、多くの企業が為替相場の変動に対応するため、為替先渡契約を結んでいる。これは一定の為替相場で外貨を売り買いする契約で、ドル急落時には一定の収益を確保できるものの、ドル上昇期には損失を被ることになる。
造船業界も同様で、大半の企業が為替リスクを回避するために為替先渡契約を結んでいるが、現在と同じ１３５０ウォン台の相場が来年まで続いてもドル高効果を享受できない可能性がある。
また、最近は景気低迷による在庫増加や財務構造の悪化もあり、企業の基礎体力が弱まっていることが懸念されている。このような状況下では、ドル高と高金利の両方に対応しなければならないため、企業は未来必須資産を取りまとめる必要がある。
為替相場が下半期まで続く見通しで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げる可能性もある。ＦＲＢが金利を引き上げるとウォン安が進み、ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンまで下落するとの見方も出ている。そのため、企業は今後も為替相場の変動に対応するために努力を続けることになるだろう。
コメント欄の意見：
「企業が為替相場の変動に対応するため、スワップ契約を結ぶことは控えるべきだと思う。金融界では回収不能の債務者には貸しない。隣国のスワップは無償で金をくれと言う事で返す保証はなく、血税を捨てる行為だと考えられる。また、北朝鮮に対する親和姿勢を見せる韓国政府の姿勢に疑問を持っている。」
韓国企業、ドル高に超緊張「役員会議１号案件は為替…１ドル＝１５００ウォンにも備え」
