政府、慰安婦合意履行を改めて要求　韓国が支援財団解散

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月３日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は５日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。

　財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。１０億円から合意時点で生存していた元慰安婦１人当たりに約１千万円が支給され、７割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約２００万円が支給されている。

　しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。

　韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進める」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。

　日本が拠出した１０億円のうち、５億円余りが残ったままとなった。財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。

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　西村康稔官房副長官は５日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。

　韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」（外務省関係者）と突き放している。