共に民主・金南局議員の仮想通貨異常取引、韓国検察「犯罪と無関係ならFIUが通告するはずがない」

(写真：朝鮮日報日本語版) 【写真】ソウル南部地検

　韓国検察は共に民主党の金南局（キム・ナムグク）国会議員による60億ウォン（約6億円）規模の仮想通貨取引疑惑に関連し、金融情報分析院（FIU）から昨年、「異常取引」とみられるデータを受け取り検討していたことが9日までに分かった。金議員は2022年2月、最大60億ウォンの仮想通貨「ウィミックス」を保有したが、同年2月末から3月初めにかけ、全量を換金している。

【写真】金南局議員の金欠アピール

　ソウル南部地検関係者は「FIUが金議員の異常取引を通告してきた当時、おかしいと判断した内容とそれに関する資料を検察に提供した」とし、「FIUは犯罪と関連のないことを捜査機関に通告することはない」と述べた。同関係者はまた、「FIUから検察への資料送付は、FIUの情報分析審議委員会が結論を下すことになっている。部長判事出身者が審議委員に任命された後、（金議員の仮想通貨取引を）『異常取引』と判断し、通告を決めた」と説明した。検察は現在、FIUから受け取った資料の分析を完了した状態だという。

　問題の事件は昨年初め、仮想通貨取引所が金議員の電子財布に異常な取引があるとFIUに報告したことが発端だった。FIUから通告を受けた検察は昨年、金議員の異常取引に関連し、裁判所に押収令状を請求したが棄却された。検察関係者は「令状請求の際には（金議員が持っている）電子財布に対する情報のみを把握しようとし、金の流れを見る必要があったが、（裁判所の令状棄却で）阻まれて調べられなかった」と話した。検察は令状再請求について、「合理的に証拠を確保するために令状がどうしても必要だ」としながらも「（再請求の是非を）検討している」という原則論的な立場を明らかにした。司法関係者は「金議員は何度も釈明したが、疑惑が継続して指摘されている状況にあるため、明確な事実関係把握のためにも検察の令状再請求は避けられないとみられる」と話した。

　一方、金議員はフェイスブックに「国民の皆様にご心配をおかけして申し訳ない」と投稿した。金議員は「市民生活の危機の中で公職者として国民の目線に合う姿を見せることができなかった。当面は党の調査に積極的に臨み、もし資料を追加要求されれば誠実に提出する」と述べた。

ホ・ウク記者、オ・ジュビ記者