韓国が福島や群馬など８県で水揚げ・加工された水産物を対象に実施している輸入禁止措置をめぐり、河野太郎外相と韓国外務省の見解が異なっている。
河野氏は３日、群馬県高崎市内の街頭演説で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相から内陸県に限定した禁輸措置緩和の可否を議論していることを伝えられたと明かした。両外相は６月２８日に大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ短時間会談したが、河野氏によると、康氏は「まだ輸入規制は外せないが、海のある県とない県で区別しなくていいのかという議論はしている」と説明したという。
だが、韓国外務省の報道官は４日の記者会見で、河野氏が街頭演説で明かした内容は「事実無根だ」と否定した。西村康稔官房副長官は５日の記者会見で「河野氏の発言の詳細は承知していない。韓国政府内部の検討状況についてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめ、肯定も否定もしなかった。
