自民党経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は１４日の会合で、政府の経済対策への要望項目として、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応する機器への投資促進の税制措置や、児童がパソコンを１人１台使えるようにするなど情報通信技術（ＩＣＴ）に関する学校環境の整備を盛り込むことを確認した。
安倍晋三首相は、景気底上げや災害からの復旧・復興のための経済対策をまとめるよう指示している。
５Ｇへの投資促進税制は党情報通信戦略調査会が要求した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品が普及しているが、安全保障上の懸念があり、日本企業の製品開発などを後押しする狙いだ。
このほか、同本部がすでに政府側に求めていたマイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント還元制度のポイント付与率を２５％とすることも、改めて党が２６日にまとめる要望項目に盛り込むとした。
