５月の機械受注、７・８％減　４カ月ぶりマイナス　基調判断は「持ち直し」で据え置き

　内閣府が８日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比７・８％減の８４２９億円で、４カ月ぶりのマイナスだった。昨年９月の１７・０％減以来、８カ月ぶりの下げ幅となった。製造業を中心に前月の反動減などが響いた。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

　このうち、製造業は７・４％減の３７０６億円で２カ月ぶりに減少。造船業が前月の大型受注の反動減で３７・６％減となるなど、１７業種のうち７業種が前月を下回った。船舶・電力を除く非製造業は９・０％減の４７１０億円で３カ月ぶりの減少。運輸業・郵便業や情報サービス業などがいずれも前月の反動減でマイナスに寄与した。外需は０・８％減の８０１５億円で２カ月連続の減少だった。

　これらに官公需などを加えた受注総額は６・０％減の２兆２１１９億円となり２カ月ぶりに減少した。

　５月に入って米中貿易摩擦が再燃したが、内閣府の担当者は「米中摩擦によって姿が大きく変わったとは読み取れない」との見方を示した。ただ、内閣府が公表している４～６月期の船舶・電力を除く民需の受注額の見通し（前期比１５・７％増）を達成するには、６月に前月比３８・５％増以上となる必要があるため、達成されない可能性が高い。