産経新聞社とＦＮＮが実施した参院選の中盤情勢調査で、重視する政策・争点を聞いたところ、「年金など社会保障」が４０・６％で最多だった。「老後資金２千万円」問題を受け、年金をはじめとする社会保障への有権者の関心が高いことが浮き彫りになった。一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が議論の活性化を求めている「憲法改正」は７・１％で、「景気や経済対策」（１９・４％）、「消費税率の引き上げ延期」（９・０％）に続いて４番目だった。
老後資金が年金以外で２千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐり、野党が政府の対応や年金制度の不安を追及する一方、与党は制度の持続可能性や低年金者への給付金などをアピールしている。
調査では特に野党支持層で「年金など社会保障」を重視する姿勢が目立った。立憲民主党を支持するとした人の５２・１％、国民民主党を支持する人の５０・６％が重視すると回答した。
ただ、自民党支持層で３５・５％、公明党支持層でも４８・５％を占めており、２１日の投票日に向け、与党側はより丁寧な説明を求められそうだ。
首相は参院選の争点に憲法改正議論の是非を掲げているが、有権者の関心が高まっているとはいいがたい。自民支持層でも「憲法改正」を重視すると答えたのは７・３％で、公明支持層では２・５％と伸び悩んだ。
むしろ改憲に反対している野党を支持する人の方が関心が高く、立民支持層の７・８％、共産党支持層の１４・４％、社民党支持層の１６・１％が重視すると回答した。
参院選では１０月の消費税率１０％の引き上げも争点の一つとなっており、賛成の自民、公明に対し、立民など野党は延期や凍結を主張している。
消費税の延期を重視するとの回答は野党支持者の方が多く、立民の支持層で１１・１％、国民で１３・７％を占めた。一方、自民は５・４％、公明も５・４％にとどまった。（田村龍彦）
