【ワシントン時事】イエレン米財務長官は26日、マッカーシー下院議長（野党共和党）など議会指導者に宛てた書簡で、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある期日について、これまでの6月1日から5日に先延ばししたことを明らかにした。
税収などに関する最新のデータに基づいて判断したという。
イエレン氏は連邦政府の借入限度額である「債務上限」について、「議会が6月5日までに引き上げなければ、財務省には支払い義務に応じる十分な資金がない」と警告。速やかな引き上げを促した。
バイデン政権と共和党の交渉は「進展している」（アデエモ財務副長官）とされるが、歳出削減規模などを巡って難航。期日が数日先送りされたとはいえ、法案の議会通過に時間がかかることを踏まえれば、切迫している状況に変わりはない。
