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平成２５年の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙活動。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの活用が進み、ネット情報は有権者にとって有力な情報源となっている。ただ、多くの情報が行き交うネット上で、発信した情報を有権者の目に留めるためには、政策から人柄までが一目で分かる画像や短時間の動画を使う「情報のコンパクト化」がカギとなっている。
公益財団法人「明るい選挙推進協会」の調査によると、ネット選挙解禁後に行われた国政選挙で「ネットを活用した」と答えた有権者のうち、投票の「参考になった」「多少は参考になった」と答えた割合は、いずれの選挙も８割以上で推移している。２８年からは選挙権年齢の引き下げでネットに慣れ親しんだ若い世代の有権者が増加したが、翌年の衆院選では「ネットを情報源とした」と回答した１８～２９歳は、年代別で最多の２７・７％に上った。
そうした中、各陣営はＳＮＳの活用を見据えた画像や動画の工夫を進めており、「親しみやすさ」を重視して候補者に政策や経歴と関係ない趣味を語らせたり、地元のおすすめスポットを紹介したりする動画が広がっている。インタビューなら長くとも５分以内、演説などは編集してさらに短くまとめ、ＳＮＳで拡散しやすくすることで効果を発揮するという。
従来は、堅苦しく政策のみを語る内容だったり、インタビューや演説の様子を延々と流したりするような動画も多かった。映像の手ぶれなど、画質や音質が悪いものもみられた。選挙コンサルタントの高橋茂氏（５８）は「ネットさえやれば若い世代に効果があるとの考えもあったが、それは間違い。工夫しないと見てくれない」と指摘する。
画像発信についても、これまでは政策や活動内容を長々と書いて発信するだけで、有権者が取っつきにくいケースも多く見られた。選挙コンサルティング「ダイアログ」（東京）の担当者によると、画像は顔写真や経歴、政策を１ページ分にまとめ、支持者にＬＩＮＥ（ライン）で知人に送ってもらう作戦が効果的という。「必要な情報が一目で分かる。文字だけでなく画像を駆使すると見ていて目に飛び込みやすい」と説明する。
高橋氏は「得票数に占める一般的なネット効果の割合は５～１０％といわれる。（浮動票の増加などで）何をすれば何票取れるのかが分からなくなっている中、ネットの取り組みはますます重要になっている」としている。（福田涼太郎）
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