選挙公報の配布開始　統一地方選で配布遅延の大津市で

　３氏が立候補し、激しい舌戦が展開されている参院選滋賀選挙区（改選数１）で９日、候補者の政策や人柄を伝える選挙公報約６５万５５００部の配布が始まった。投票の判断材料の一つとなる選挙公報だが、大津市では４月の統一地方選で委託業者の人手不足などによる配達の遅れや未配が発生。同市選挙管理委員会は再発防止を図ろうと態勢を刷新して配布にあたる。

　選挙公報は候補者の政策などをまとめたもので、国政選挙の場合、各市町選管が投票日の２日前までに、各戸に配布するよう公職選挙法で定められている。

　大津市では４月７日に統一地方選の前半戦として行われた県議選で、配布を委託されていたポスティング業者の人手不足などから、投票日の前日になっても市内の約７分の１にあたる約２万１０００戸への配布が完了しなかった。配布にあたる業者の人員を増やして臨んだ同２１日の市議選でも配布の遅れや漏れがあり、「選挙公報が届かない」との問い合わせが８７件寄せられた。業者が郵便受けを見落したり、人が住んでいないと勘違いしたりしたことが配布漏れを招いたという。

　事態を重く受け止めた大津市選管は参院選に向け、ポスティング業者を変更したほか、別荘が多く、配布が難しい旧志賀町地域は土地勘のある郵便局に配布を依頼した。同市では１３日ごろをめどに市内１４万８千世帯への配布を完了し、その後は配布漏れ世帯への再配布などの対応に注力し、配布の徹底を図る考えだ。

　市選管の担当者は「選挙公報は全ての人が見る大切な媒体。配布できないことはあってはならないので、気を引き締めて配布する」と話している。選挙公報は県選挙管理委員会のホームページでも閲覧できる。