沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、自身が昨年９月の知事選で掲げた「補助金に頼らない自律型経済」について「『補助金に頼らない』と公約に掲げているわけではない」と述べた。また、県内向けの優遇税制やインフラ整備での高率補助制度について「沖縄固有の課題も残されていることから、引き続き各種の特例措置を活用し、一層の取り組み強化を図っていく必要がある」と述べた。
玉城氏は、昨年行った知事選向けの政策発表記者会見で「補助金頼みの県政の予算作りではない。自分たちで自ら資源、原資を獲得していく。その方向性で沖縄の新時代を作っていく」と述べていた。
玉城氏は１０日、令和４年３月末で期限切れとなる次期沖縄新興計画の策定に向け、「総点検報告書」をまとめる会議に出席した。会議では高率補助や優遇税制などの特例制度について「必要性について、総点検結果などを踏まえ、各方面へ理解を求めていく」とする報告書を了承した。
