ホルムズ有志連合、日本は対応明言せず　「海上警備行動」が選択肢か

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　政府はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合について、現在のところ対応を明かしていない。野上浩太郎官房副長官は１０日の記者会見で、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われたが「外交上のやりとりについて具体的な詳細は差し控える」と述べるにとどめた。

　ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障上も死活的に重要なシーレーン（海上交通路）だ。トランプ米大統領は「海峡を通過するタンカーは自国で防衛すべきだ」との考えを示しており、有志連合への参加要請があれば「ゼロ回答」の立場は取りづらい。

　一方、イランとの関係が悪化するような対応は避けたいという本音もある。有志連合への参加方法としては不審船から民間船舶を守る「海上警備行動」に基づく護衛艦派遣などが浮上するが、防衛省幹部は「要請があっても慎重に検討しなければならない」と語る。