第２波防止と経済両立を　知事会が「日本再生宣言」へ議論

　全国知事会は４日、全体会合をオンライン会議方式で開き、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立に向けた「日本再生宣言」の取りまとめに向け議論した。流行の第２波を食い止めるため、検査と医療提供体制を早急に見直すほか、各自治体の感染対策の経験を全国で共有し、新型コロナウイルス対応の特措法などに基づく現行制度の改善につなげるとしている。

　午後には、特措法に基づく事業者への休業要請に関し、知事の裁量拡大や、要請に応じない事業者への罰則適用などを国に求める提言案を議論する見通し。

　宣言は「社会経済が戦後最大の危機に直面している」と強調。検査・医療体制の再構築に向け、国と連携し、クラスター（感染者集団）事例を含む感染ルートの解明と各地の対応策を収集・分析する取り組みに着手するとした。知事会は近く検証チームを設置し、今夏をめどに今後の対策をまとめる方針。