東京都水道局の職員が浄水場管理業務をめぐる談合で受注業者に非公表の情報を漏洩（ろうえい）していたとして、公正取引委員会は１１日、官製談合防止法に基づき小池百合子知事に改善措置要求を行った。都知事に改善要求が行われるのは初めて。公取委は談合を繰り返した都内の業者２社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計７４１８万円の課徴金納付を命じた。
課徴金納付命令を受けたのは、「月島テクノメンテサービス」（江東区）と「石垣メンテナンス」（千代田区）。公取委は「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市北区）を加えた計３社に再発防止を求める排除措置命令も出した。
各社は遅くとも５年前から、都が発注した計７カ所の浄水場で運転管理業務を受注する際、事前に受注者を決め、都に提出する見積価格を調整することで合意し、談合を繰り返していた。都職員は業者に非公表の予定価格を漏洩した。職員と業者間で金銭の授受は確認されていない。職員は「業者に恩義を感じていたから」と話したという。
都は年内に再発防止のための最終報告書を作成し、関係職員の懲戒処分を行う。さらに都の損害の有無を調査し、職員への賠償責任も検討する。
