[ad_1]
岸田総理
「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」（岸田総理）
【映像】“異次元の少子化対策”方針は？岸田総理が会見
13日夜の会見でこう述べた岸田総理。政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定し、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を「高校生まで」に拡大することなどが盛り込まれた。財源については、2028年度までは「こども特例公債」として国債を発行するとしたが、「詳細は年末に結論を出す」として、具体的な金額や方法は示されなかった。
「異次元の少子化対策」に関する会見で、岸田総理は何を語ったのか、また、ポイントはどこだったのか。テレビ朝日政治部の澤井尚子記者に聞いた。
Q.今回の会見の要点は？
「2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、もう人口減少を食い止められず、持続的な経済成長は困難になる」「2030年までがラストチャンスだ」と、総理は繰り返し強調した。若者や子育て世代の所得を伸ばすことが重要だとはしているが、正直その具体策は見えない。
一方で、まず来年度から3年間の少子化対策「加速化プラン」を打ち出した。予算については、3.5兆円ほどの予算を追加して、今の子ども家庭庁の予算を1.5倍にする。予算倍増については、2030年代初頭に目指すとしている。
少子化対策「加速化プラン」
政策の中身として、目玉としているのは以下のとおり。
●「児童手当」の拡充（2024年10月から）
（1）所得制限を完全撤廃し、一律1万円に（年収960万円以上の5000円への減額もなくす）
（2）支給年齢を18歳まで引き上げ
（3）多子世帯、3人目以上のこどもへの支給額を1.5万円→3万円に倍増
●出産費用の保険適用の導入 2026年度をめどに
●育児休暇の充実 特に男性育休「産後パパ育休」の取得促進（両親で育児休暇を取れば、給付率をあげることで“手取りが減らない仕組み”の導入）
●こども誰でも通園制度（仮称） 両親が就労していなくても（専業主婦であっても）、時間単位で柔軟に保育園に入れることができる（無園児問題＝子どもの孤独、就学前の準備の意味合いも）
[ad_2]
Source link
