解散見送りに「命拾い」の本音 内閣支持率が軒並み下落 「サミット貯金を息子が浪費」 仕掛けのタイミング狭まる

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国会

 毎日新聞の調査による内閣支持率は33%で前回比12ポイント減。朝日新聞は42%で4ポイント減、共同通信は40%で6ポイント減となった。13日発表の時事通信調査は3ポイント下がって35%、その前日発表のNHKも3ポイント下がり43%だった。いずれの調査結果でも減少しており、内閣への逆風傾向が見られる。

 「サミット貯金を息子が浪費」。自民の閣僚経験者は、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)でアップした支持率が長男の翔太郎秘書官(1日付更迭)の公邸忘年会問題で下落したとの見立てを冗談交じりに語った。「当初浮上した16日に解散していたら、死屍累々(ししるいるい)となるところだった」と胸をなで下ろす。

 今回の調査結果が与党に衝撃を与えているのは「解散を打てるタイミングが秋の臨時国会冒頭しかないことを示唆しているから」(自民幹部)という。共同通信の調査では、少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について「具体策は年末に示す」とした首相の説明に「納得できない」、現在の健康保険証を来秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に「延期や撤回を求める」がそろって72%に上った。「防衛費増額も含めて秋以降は財源策で大変。保険証の廃止などカードを巡る苦情も続く。良い材料がない」(同)との思いが「秋の冒頭解散風」をあおる。

神奈川新聞社

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