公立校、1年以内に辞める教諭じわり増加　目立つ精神疾患での退職

　公立学校の教員に正規採用されたのに、1年以内に辞めるケースが増えている。教員の長時間労働の問題が解消されないなか、教育現場で新人を支援する態勢が不十分なことが背景にあるとみられ、精神疾患が退職理由の事例も目立つ。

【写真】新任教諭、着任した4月にいきなり残業100時間の例も。サポートはどうなっている?

　文科省は毎年、全国調査を行っており、最新の2021年度調査によると、新任教諭計539人（全体の1・61%）が辞めた。精神疾患を理由に辞めたのは197人で、ともにデータのある10年度以降で最多。精神疾患で辞めた人数は、前回18年度調査の104人から倍増した。

　教員採用数が全国最多の東京都では、22年度に正規採用した公立の小中高校、特別支援学校などの新任教諭2429人のうち108人が今年3月までに辞めた。全体の4・4%で、割合は過去10年間で最高だった。

　三重県でも22年度に新任教諭の8人（全体の1・6%）が辞め、過去10年で最多となった。県教委によると、懲戒免職となった1人を除く7人は精神疾患が原因だった。担当者は「過去と比べて精神疾患が原因のケースが多い」と話す。また、栃木県では12人、広島市では8人が辞め、いずれも過去10年で最多となった。（本多由佳、植松佳香）