いよいよ「岸田おろし」始まるか　世論調査で予想通りの結果、支持率下落の理由は〝首相の弱さ〟弱い札になった「解散カード」

【ニュース裏表　平井文夫】

先週末の世論調査は予想通り、「岸田下げ」の結果だった。内閣支持率は、ＦＮＮ・産経新聞と朝日新聞がともに４ポイント下落、共同通信は６ポイント、毎日新聞は１２ポイントも激減した。

【各社報道を比較】岸田内閣の支持率

理由としては、毎日の「長男の更迭が遅かった」が５１％、ＦＮＮ・産経の「マイナンバーカードの利用拡大に不安」が７４％などが挙げられている。これらはいずれも「アクシデント」なのに比べ、「主要政策」である異次元の少子化対策の評判が悪いのが痛い。

ＦＮＮ・産経の調査では、「少子化は改善しない」が「あまり」と「まったく」を足すと７７％に達し、財源確保のために社会保障財源を「減らすべきでない」が６８％で、政策自体が全然支持されていないのだ。

各社はそれほど言及していないが、実は、ＬＧＢＴ法を米国の圧力で無理やり通したことや、政策が違うのに選挙協力のために行っている公明党との連立への不満も、「保守派の離反」を促したことは間違いないだろう。

そして、支持率下落の最大の理由は、解散をめぐるドタバタで岸田文雄首相の「弱さ」が露呈したことではないか。

国会終盤まで「解散は考えていない」と繰り返していた岸田首相が１３日に突如、「情勢をよく見極めたい」と述べたとき、永田町では誰もが「解散か？」と考えた。

１６日、重要法案である防衛費の財源確保法案の採決を前に、立憲民主党が内閣不信任案を出せば、岸田首相が解散という流れが想定された。だが、岸田首相はなぜか前日に「解散しない」と宣言してしまった。マイナ問題などで内閣支持率が下がり始めていたこともあり、自民党内から「待った」がかかったのだろうか。でも、あのタイミングで言ってはイカン。

解散を盾に法案を通したい岸田首相と、それを阻止するために不信任で対抗する野党、というつばぜり合いは、先に「解散」という錦の御旗を降ろしてしまった岸田首相の負けだったのではないか。立憲民主党の泉健太代表からは「首相の火遊びが（自治体などに）多大な迷惑をかけた」と批判された。

これにより岸田首相の持つ「解散カード」は「弱い札」になってしまった。支持率が下がってしまった今、「解散カードを切るぞ」と脅しても、野党は「切ってみろ」と答えるだろう。それでも無理に解散しようとしたら、自民党内から「岸田おろし」が始まるかもしれない。

岸田首相にとって幸運なのは「ポスト岸田」の人材が決め手に欠けることと、株高、物価高など経済指標がいいことだ。衆院の任期はあと２年３カ月も残っているので、「火遊び」はもうやめて、自らの言葉通り、「先送りできない課題を前に進める」方がいいと思う。　（フジテレビ上席解説委員）