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大阪選挙区（改選数４）でカギを握るのは、積極攻勢の日本維新の会。４つの議席に現職と新人の２人を擁立した。４月に大阪府知事・大阪市長のダブル選で完勝して以来、ほぼ負け知らずの党勢に陰りは見えない。
その維新との距離感に苦悩するのが公明党だ。
「この秋、増税で負担をかける以上、身を切る改革を断行する」。公明現職の杉久武（４３）は選挙戦最後の日曜となった１４日、ＪＲ高槻駅前（大阪府高槻市）でこう声を張り上げた。「身を切る改革」のキーワードは維新のマニフェストと重なる。杉は議員歳費の２割返上を主張している。
この日は党代表の山口那津男も駆けつけ、「激戦中の激戦。あと一押しを」と叫んだ。公示後、山口が同選挙区に応援に入るのはこれで２回目という力の入れようだ。
「常勝関西」と表現されてきた大阪での公明の集票力も、支持者の高齢化などにより昔ほどの勢いはない。大阪で一時８０万票ほどあった基礎票も「毎年、万単位で目減りしている」。ある公明議員はこう明かす。
公明はこれまで維新の掲げる大阪都構想に反対してきたが、ダブル選の敗北を受けて賛成を表明。突然の方針転換は支持者の間に戸惑いを広げた。「膝詰めで（支持者に）説明して理解してもらい、選挙のエンジンがかかったのはようやく６月下旬」と公明議員。維新への「抱きつき作戦」が逆に出足に響いたとの見方もある。陣営関係者は「無党派層の取り込みを図りつつ組織票をしっかりと固めたい」という。
同様に守りに徹するのが自民党だ。当初は２人を擁立する方針だったが、吹き荒れる維新旋風を前に、元府知事で現職の太田房江（６８）に一本化した。自民府連は５月以降、維新との関係や都構想の賛否をめぐって内部分裂状態となっていたが、参院選前に賛否を棚上げする形でひとまずは結束した。
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