米国防総省、ゲルマニウムの戦略的備蓄保有　ガリウム備蓄はなし

米国防総省の報道官は６日、半導体の材料となるゲルマニウムの戦略的備蓄を保有しているものの、現時点でガリウムの備蓄はないと明らかにした。写真は２０２０年１０月、米バージニア州の国防総省（２０２３年　ロイター／Erin Scott）

[ワシントン ６日 ロイター] – 米国防総省の報道官は６日、半導体の材料となるゲルマニウムの戦略的備蓄を保有しているものの、現時点でガリウムの備蓄はないと明らかにした。

中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。

国防総省の報道官は、同省が国防生産法に基づき、「ガリウムやゲルマニウムなど、マイクロエレクトロニクスやサプライチェーンに重要とされる素材の国内での採掘や製造拡充に向け積極的な措置を講じている」と述べた。

米国防産業協会のエマージング・テクノロジーズ・インスティチュートのエグゼクティブディレクター、アルン・セラフィン氏は、米防衛大手ロッキード・マーチンなどがガリウムやゲルマニウムを直接購入しないとしても、中国のガリウムやゲルマニウムを調達しているサプライヤーから半導体を購入している可能性が高いと指摘。そのため、中国の輸出制限によって「国防総省のシステムに絡み生産が遅れる」もしくは「コストが増大する」可能性があるという見方を示した。

一方、航空宇宙産業協会のバイスプレジデント、ダック・ハードウィック氏は、防衛企業は主要な素材をかなり前から購入する傾向があるため、輸出制限による短期的な影響は限定的と述べた。ただ、国防総省がいずれガリウムとゲルマニウムの代替調達先を見いだす必要があると指摘した。

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