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消費者トラブルが急増
急増している消費者トラブル。いま狙われているのが「３Ｋ」と呼ばれる特徴を持った高齢者たちです。どのような事案が増加しているのか？そして、被害に遭ったときの対処法は？消費者トラブルに詳しい弁護士・荒井哲朗氏の解説です。
20代よりも増加 SNSで狙われる高齢者
SNSに関連する被害相談
6月に政府が発表した「消費者白書」によると、2022年の消費者被害・トラブルの推計は既支払額・約6兆5000億円、件数・約1619万件で、約8人に1人がトラブルに巻き込まれている計算になります。そして、SNSに関するトラブルで最多となったのが、50代でした。50代の被害相談件数が20代を上回るのは、初めてだということです。
弁護士・荒井哲朗氏
Q.50代が一番多いのは、SNSの使い方がよく分かっていないからですか？
(弁護士・荒井哲朗氏)
「分からないというよりも、SNSが広まって、利用する人が多くなっているのだと思います。被害が50代に増えている理由は、業者側がお金に余裕のある、いわゆる”購買力がある層”に対する広告を入り口にする手法を取っているからだと思います」
ネット通販でよくみられる『定期購入』トラブル
それに伴い、ネット通販における『定期購入』トラブルも増えていて、下記のような相談が寄せられています。
・『本来は5000円だが、500円でお試し購入できる』という商品を買い、しばらくすると２回目が届いたので定期購入だと知り、解約しようとしても電話がつながらない
・定期購入だと知った上で商品を申し込んだが、広告には「いつでも解約可能」と書かれていたにもかかわらず、解約しようとしたら「６回購入が条件だ」と言われ解約できない
Q.「６回購入が条件」などは、広告に小さく書いてあるのですか？
(荒井氏)
「書いてある場合もありますが、例えば『こちらの商品もどうですか？』と書かれたボタンをクリックしてページを進めてしまうと、もう元のページには戻れない仕様だとか、いろいろなケースがあり、『解約できない』とか『条件が違う』というトラブルに繋がっています」
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