【令和の未来 政策を問う】子育て 待機児童解消、財政支援頼み


待機児童の解消も含め、参院選では子育て政策も争点に=東京都内の保育園

 「保育園から内定の電話があったときは、思わず涙が出た」

 東京都北区の30代女性は4月、長女(1)が保育園などに入れない待機児童がようやく解消された。女性は5年前に仕事を辞めたが、長女が1歳になったのを機に仕事復帰しようと、昨年10月に認可保育園の利用申請を行っていた。待機期間は半年に及んだ。

 入園の優先順位は、就労状況などに応じ付けられる「点数」によって決まる。夫婦ともにフルタイムで働く世帯ほど点数が高く、女性のように求職中は低い。

 「仕事をするために子供を預けたいのに、子供を預けるには仕事をして点数を上げないといけない」

 女性は、仕事復帰へのハードルが高いことを痛感した。

 全国の待機児童数は昨年10月時点で約4万7000人。一方、厚生労働省によると昨年4月時点で全国の保育所の定員は280万人だった。利用者数は261万人で、待機児童を入れても定員の方が多い。

 一般に、核家族の多い都市部で保育施設の整備が追いついていないとされるが、ミスマッチは都市部でも起きている。

 今年4月時点の東京都北区の待機児童数(0~3歳児)は119人だったが、定員の空きは319人分あった。待機児童が最も多い1歳児(67人)でさえ56人分の空きがあった。北区の担当者は「大規模マンションの建設などが影響する面もあるが、それでも需要の予測は難しい」と話す。

 待機児童を解消する上でもう一つの課題が保育士の確保だ。政府は来年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保するとしており、それには新たに7・7万人の保育士が必要となる。

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