奈良市庁舎移転案「５０億円の負担増」　市長が知事側に反論

　老朽化が進む奈良市役所本庁舎について、荒井正吾知事が平城宮跡付近への移転建て替え案を推奨していることを受け、仲川げん市長は１６日、市議らへの説明会で「耐震改修案の方が５０億円有利になる」と反論した。１８日には荒井知事とのトップ会談が開かれることが決まり、「答えありきで臨むつもりはない。対等な立場でより良い案がないか話し合いたい」と述べた。

　市役所本庁舎をめぐり、荒井知事は１１日に市議会の勉強会に出席し、耐震改修案では将来の庁舎建て替え費用も含めて１５４億円の財政負担がかかるが、移転案なら６１億円で済むとして「長期的には移転案の方が費用を９３億円低く抑えられる」と主張した。

　一方、仲川市長はこの日の説明会で「知事の試算には誤りがある」と指摘した上で、移転建て替え案では固定資産税収入の減額が見込まれるほか、「市民と合意形成する時間がなく、現実的に難しい」として完成時期が約２年ずれ込むと試算。来年度末に迫っている国の交付税措置の着手期限には間に合わず、移転案の費用負担は知事の主張の２倍に相当する１２１億円に上るとした。

　その上で、市が耐震改修を経て３０年後に新庁舎を建設した場合、庁舎の規模を現在の３・３ヘクタールから２ヘクタールに縮小して移転建て替えを行えば、財政負担は５３億円になると主張。耐震改修の１８億円を加えても７１億円で済み、移転案よりも５０億円有利になるとした。

　新庁舎の規模を縮小した市の試算に対し、市議からは「知事案と同じ規模で比較すべきではないか」との指摘があったが、仲川市長は「市の案では新庁舎の建設は３０年後。人口減少の推計に合わせ、庁舎の規模を想定した」と説明した。