政府が、ジュネーブで２３、２４日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会に外務省の山上信吾経済局長を出席させ、韓国向け半導体材料の輸出管理強化について日本の正当性を訴える方向であることが１７日、分かった。
韓国は日本の輸出管理強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判し、理事会の場も含め国際世論を巻き込んで撤回に向けた圧力を強める構えを見せている。日本政府は、今回の措置に精通する山上氏を理事会に派遣し、反論させる。
山上氏は、加盟国が韓国の主張に影響されないように今回の措置が輸出禁止でなく、どの国にも一定の裁量が認められた安全保障上の輸出管理であることを伝え、自由貿易の原則に反しないことを論理的に説明するとみられる。
一般理事会はＷＴＯ加盟１６４カ国・地域が参加する重要議決機関。日本と韓国以外の第三国も発言できる。
