１９日に駐日大使呼び見解伝達へ　徴用工問題で

　外務省は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題に関して南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び出し、日本政府の見解を伝える方針だ。

　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことに対し、日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国が選定した委員による仲裁委員会の設置を要求していたが、韓国政府が期限である１９日午前０時までに応じない見通しのため。河野太郎外相らが今後の対応を示すとみられる。