【主張】韓国が仲裁委拒否　明確な発信で無法許すな

　先の大戦時の朝鮮人労働者らの「徴用工」訴訟をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかった。１８日が回答期限だった。

　日本企業の資産が差し押さえられ、売却の危機にある。日本政府は、韓国側の不当性を強く国際社会に訴えるべきだ。

　いうまでもなく、一切の請求権問題は解決済みである。

　１９６５年の日韓国交正常化に伴う両国の協定で、日本は無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し「完全かつ最終的に解決した」と明記された。これにより韓国はめざましい経済復興を果たした。協定は、戦後の両国関係の基盤である。これをないがしろにして両国は、未来を築けない。

　解決済みの問題を蒸し返し、事態をこじらせているのは韓国側である。「従来の立場に全く変化はない」などと強弁できる立場ではない。反日世論に自縄自縛となり、対応能力のなさを露呈しているだけである。

　請求権協定は紛争などが生じた場合、２国間協議、第三国の委員を加えた仲裁委の設置が順次、規定されている。日本政府の要請に対して韓国政府はこれに応じなかった。協定には、この後の手続きは記載されていない。想定外の無法ぶりである。

　日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討しているが、韓国側が同意しなければ審理に進めない公算が大きい。

　そもそもＩＣＪに諮るまでもなく、韓国側の協定違反は明らかである。国家間の約束を守る国際常識が通用しない国と、まともな外交関係など築きようがない。

　韓国は慰安婦問題でも両国合意を反故にして慰安婦財団を勝手に解散した。自衛隊機への火器管制レーダー照射でも依然として謝罪がない。半導体材料の輸出管理を厳格化したのも、国際ルールを守らない韓国への信頼が崩れたことが根底にある。

　韓国側は輸出管理の問題をめぐって世界貿易機関（ＷＴＯ）などを舞台に広報宣伝戦を仕掛けている。これに同調するメディアの論調や国内世論もある。

　正しいのはこちらであると悠長に構えているだけでは、宣伝戦に敗れかねない。そうした理不尽な経緯は、過去に何度も経験しているはずだ。理路整然と、明確な主張を発信すべきである。