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格安の海外旅行を日本人に広めたことで知られるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長兼社長が、「ホテルを世界に１０００軒」建設する構想をぶち上げた。ただ、国内１００軒のために踏み切った、ホテル・不動産業のユニゾホールディングス（東証１部上場、ユニゾ）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）は、敵対的ＴＯＢに発展する公算となり、思わぬ誤算となっている。
「３年以内に国内１００軒。その次は世界で１０００軒構想がある」。ＨＩＳが７月１０日に開いたユニゾへのＴＯＢ実施を表明する記者会見で、沢田氏はこう述べて、ホテル事業を次の事業の柱にする考えを強調した。
ＨＩＳといえば、ロボットがフロントで客を出迎える「変なホテル」を世に送り出した。最寄り駅から徒歩５分圏内という好立地や、人件費を削減した新たなビジネスモデルを武器に、全国１６カ所で展開している。ユニゾとの提携をテコに海外進出を本格化させる構えだ。
ＨＩＳの資料や国内ホテルチェーン各社のホームページなどによると、国内のホテル軒数首位はアパホテルの５００軒超で、ルートインホテルズ、東横インと続く。「ユニゾの不動産情報ネットワークや建設管理のノウハウを活用して不動産事業を拡大することで、国内１００軒構想が視野に入る」（ＨＩＳの中谷茂取締役）
ＨＩＳがユニゾを重視した理由がこの不動産情報ネットワークで、中谷氏は「（ＨＩＳは）用地の仕入れや活用の仕方など、どうコストを考えるのかはまだ経験が浅い。（ユニゾは）不動産マネジメントや建設のノウハウをお持ちだ」と説明した。
沢田氏はＨＩＳが旅行商品で時期などに応じて料金を上げ下げして利益の最大化を目指す、イールドコントロールのノウハウをホテル運営にも応用する考え。「うちのイールドコントロールをホテル運営に足すと、両社がお互いにより良くなると信じているので、思い切ってＴＯＢを取らせていただいた」と述べた。ＨＩＳの旅行者をユニゾのホテルに送客することで稼働率上昇が見込める、といったメリットも強調した。
また、ユニゾの株価が会見した１０日時点では割安なこともＴＯＢの理由とみられる。ユニゾの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０・７倍で、割安とされる目安の１倍を割り込んでいる。
一方、ユニゾ側はこうしたＨＩＳの熱意には冷淡だったという。ＨＩＳは平成２６年ごろからホテルと不動産事業拡大のためにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資本業務提携を強化する相手を模索。昨年９月ごろにはユニゾをベストパートナーと考え、業務提携を打診したが進展しなかった。
ＨＩＳはその後、今年４月下旬までにユニゾ株式を取得して保有割合約５％の筆頭株主となった。それでも具体的な協議の機会はなかったという。ＨＩＳの沢田氏は「協業するとプラスになる。われわれは敵対的ではない」と強調する。
しかし、ユニゾは１０日のＨＩＳの記者会見後、「当社に対して何の連絡もなく一方的かつ突然に行われたものだ」とのコメントを発表。社外取締役５人で構成する特別委員会を設置し、委員会の答申を基に、今月２６日までにＴＯＢへの賛否を取締役会で決める。８月２３日のＴＯＢ期限まで、沢田氏の構想の実現は余談を許さない状況だ。
ＨＩＳが、これまでの両社の関係を悪化しかねないＴＯＢに踏み切った背景には、主力の旅行事業が好調なうちに次の柱を探す必要性に駆られているからだ。
旅行事業は３０年１０月期決算で売上高、営業利益ともに前期比２０％以上のプラスだった。ただ、旅行事業の売上高営業利益率は約２％程度と低い水準。インターネットの旅行会社の台頭もあって、沢田氏は「あくまでメインは旅行だが、次の収益源として不動産、ホテル、金融などいろんな柱を育てる準備をしている」と述べた。
沢田氏はＨＩＳが旅行業界の大手になる前は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と並んでベンチャーの雄として知られた。現時点で国内３０軒程度という時点で「世界１０００軒構想」を表明するのは、孫氏ばりの大ぼらとも映る。
世界のホテル業界では５０００軒を超す企業も少なくない。沢田氏は「世界では四ツ星、五つ星を目指したい。トルコ、ベトナム、ロンドン、ニューヨークの計画を進めている」と具体的な計画まで説明したが、現時点では世界展開の成功の始めの一歩といえる、ユニゾへのＴＯＢの成否に市場からの注目も高まっている。（経済本部 大坪玲央）
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