２１日に投開票された参院選は堅調に議席を積み上げた与党の勝利で幕を閉じた。選挙戦で、外交はあまり話題にならなかったが、対韓政策をめぐる姿勢では与野党の違いがくっきり浮き上がっていた。特に、立憲民主党は、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を厳しく批判し、党の“対韓温度”を内外に知らしめることにもなった。
「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」
立民の福山哲郎幹事長は１４日のＮＨＫ番組で、政府による対韓輸出管理の厳格化を批判した。
福山氏の肩を持ったのが、３２の改選１人区の全てで立民などと野党統一候補を擁立した共産党と社民党だ。共産の小池晃書記局長は「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と述べ、社民の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と歩調を合わせた。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同じ番組で、政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。
