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「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日、自民党本部で開いた記者会見でこう訴えた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。
２１日夕には、すでに勝敗の趨勢（すうせい）が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和３年９月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後１年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない－。脳裏には痛切な思いもよぎった。
参院選の結果、参院では与党と日本維新の会、一部の無所属議員らの「改憲勢力」の議席が、憲法改正の国会発議要件を満たす３分の２を割った。とはいえ、自民内では「特に影響はない」とみられている。
公明党は与党と維新だけの国会発議を否定している。国民民主党をはじめ、維新以外の野党勢力の賛同が必要であることは自民幹部の共通認識だ。
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首相は参院選前の６月、「３分の２」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。
「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」
首相は７月２１日夜のフジテレビ番組でこう述べた。立民がいつまでも抵抗を続けた場合、「立民抜き」でも議論を進める可能性を示唆したとも受け取れる。
国民の議員を取り込むには大きな政治的エネルギーを要する。国民内でも反発が出かねない。
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