中国不動産大手、碧桂園の破綻と経営危機の深刻さ
中国不動産開発の大手企業であるエバーグランデの経営危機に続いて、他の不動産大手でも経営問題が相次いで表面化しています。
エバーグランデは外貨建て債務の再編計画に時間を要しており、また、広東省仏山市に本拠を置く不動産大手の碧桂園も今年の1～6月期の純損益が最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になるとの予想を発表しました。
碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本（総額2250万ドル）の利払いが履行できず、デフォルト（支払い不能）の危機に直面しています。
同様に、もう一つの不動産大手である遠洋集団も今年の1～6月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しであり、米ドル建て債券の取引が停止されるなど困難な状況に立たされています。
しかし、中国経済への影響が最も深刻なのは碧桂園です。
碧桂園は2021年の世界企業500社売上高ランキングにおいても大企業としてトップに名を連ねています。しかし、その業績が悪化した理由は「不動産の販売不振による利益率の低下」と説明されました。前年同期と比べて35%も販売額が減少し、為替変動による損失も出ているとのことです。
ニューヨーク・タイムズによると、碧桂園は数十億ドルの損失と2000億ドル（約29兆円）の債務を抱え、デフォルトの危機に瀕していると報じられています。碧桂園の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのか、その理由について解説されています。
碧桂園の莫斌（モー・ビン）社長は、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」と述べ、「努力を惜しまない」と力強く宣言しています。しかし、「問題は単一企業の問題ではなく、タイミングとして最悪のもの」と指摘されています。なぜなら、碧桂園の債務不履行は中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の兆候となるからです。
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