２１日投開票の参院選でＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、石田真敏総務相は２３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えて、（公共放送と民間事業者の）二元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。
石田氏は「ＮＨＫには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。
一方、ＮＨＫの石原進経営委員長は、同日に開かれた経営委員会後に「スクランブル化は一見、合理的にみえるが、公共放送の理念と矛盾する」とし、問題があるとの考えを示した。市場原理と関係なく、公平に情報を提供する公共放送の責務を果たすためには「視聴者に幅広くご負担いただく受信料が公共放送の財源にふさわしい」とした。
