プーチン大統領の総動員への慎重姿勢
ロシアのプーチン政権の情報・治安部門から、総動員令や戒厳令の発令を求める声が上がっていると米ブルームバーグ通信が報じた。プーチン大統領はウクライナ侵略を開始して以来、国内世論の反発を警戒して総動員には慎重な姿勢を取ってきた。
強硬派はショイグ国防相の解任を要求
プーチン政権の情報・治安部門の強硬派は、セルゲイ・ショイグ国防相の解任も求めていると関係者の話として伝えられている。もし戒厳令が発令されれば、来年３月に予定される大統領選は延期される可能性が高くなるとされており、プーチン氏がこの結論を出したかどうかは明らかにされていない。また、政権はプーチン氏の大統領選出馬を前提に、低所得層へのバラマキ政策も準備していると伝えられている。
プーチン氏の戒厳令に対する姿勢
最近、プーチン氏は戒厳令の発動手続きに関する法改正に着手している。先月８日には、アレクサンドル・グルシコ外務次官を議会との折衝担当に任命する大統領令を発令した。なお、昨年１０月には、ロシアはウクライナの東・南部４州に戒厳令を発令している。
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