ガソリン販売の規制強化検討へ　京都市

　京都アニメーションでの放火事件を受け、京都市がガソリン販売の規制強化を検討することが２４日、分かった。ガソリンスタンドで購入希望者の身元や使用目的の確認を徹底することを求め、条例化も含めて検討するという。

　総務省消防庁によると、ガソリンは専用の携行容器を持参すればガソリンスタンドで購入できるが、容器の材質により容量が制限され、一般的に市販されている金属製容器では６０リットルが上限となっている。

　安全上の理由から、従業員の給油に限定され、セルフ式のガソリンスタンドで客自らが給油することは認められていないが、店側が購入者に身分証の提示を求めたり、使用目的を確認したりする法的義務は課せられていないという。

　ガソリン販売については、大阪市消防局も１９日、市内のガソリンスタンド事業所に対して、免許証による購入者の住所、氏名の確認を呼びかけるなど規制を強めている。