中国の不動産不況で遠洋集団にデフォルト懸念
青山繁晴議員は作家であり、自由民主党の参議院議員としても活躍しています。彼は8月24日、ニッポン放送の番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、中国経済の危機的状況や岸田内閣のガソリン価格への対応について解説しました。
中国の不動産不況により、大手企業である遠洋集団控股が資金繰りの悪化に直面し、人民元債の償還が困難となりました。業績の悪化や債務不履行（デフォルト）の懸念が高まっている状況です。
今後、次々と広がる中国経済の悪化 ～民間の産業資本の欠如が根本的な問題
中国経済には民間の産業資本がほとんど存在しないという深刻な課題があります。近年のニュースでは、北朝鮮の情勢や他の深刻な問題が取り沙汰されていますが、実はこの問題こそが最も深刻で長期的なものだと青山議員は指摘しています。
明治維新の後、日本がなぜ富国強兵を達成できたかというと、国家は兵を強くすることに注力しましたが、国を富ませることは実際には民間が担っていたのです。坂本龍馬という人物が低い階級の武士である岩崎弥太郎に「お前が経済を担当するんだ」と述べたエピソードがあります。この事実に基づいて、民間が経済を支えていたことは確かだと言えます。その後、三菱財閥が成立しましたが、財閥は旧軍部と結びつき不正なことも行っていました。しかし、民間が経済を支えていたため、アメリカ軍はそれを見抜き、財閥解体を行いました。
民間の産業資本の欠如は国家の危機を招く ～中国の「不動産不況」と日本の「バブル崩壊」とは比べ物にならない
中国は民主主義や真の資本主義といった概念が存在しない国です。中国語では「企業」を「公司（コンス）」と表現しますが、これは実際には共産党や軍の支配下にあり、民間の産業資本ではないのです。つまり、どこかで問題が起きると国家全体が傾く状況に陥ってしまいます。中国の「不動産不況」という言葉は、日本やアメリカのそれとは異なる意味を持っています。
中国では、地方政府が実質的に担保をし、不動産や特に住宅の建設を進めていました。しかし、人口は既に減少しており、インドにも抜かれてしまいました。そして今後、人口の減少は加速度を増していくでしょう。中国全土には未完成の廃墟が広がっており、その状況は深刻です。日本のバブル崩壊は重大な問題でしたが、人口の規模を考えると、日本は1億人以上の国ですが、中国は14億人の国なので、桁違いの規模です。
この記事は情報元：Yahoo!ニュースに基づいています。
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