岸田首相の「新しい資本主義」は実際には新たな社会主義かもしれない
岸田文雄首相の政策は社会主義化の一途をたどっている。岸田首相は小泉純一郎政権以降の新自由主義的な政策が「持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張し、成長よりも分配に重きを置く「新しい資本主義」を掲げている。しかし、その実態は国が奪ってきたものを分配するだけであり、想定される増税プランや社会保険料の引き上げなどを見れば、「全国一律の金太郎飴」を作るために枠組みを作ろうとしているだけのようにも映る。
経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田首相は大都市から財源を奪い、『金太郎飴』を作るために再分配しようとしている。彼のやっていることは『新しい資本主義』ではなく、実際には『新しい社会主義』そのものだ」と厳しい評価を下している。
橋下徹は岸田政権の経済成長への重視不足に危機感を示す
岸田政権が発足してから2年近くが経過した。岸田首相は2021年9月の自民党総裁選の時点から分配政策の重要性を唱え、首相就任後の記者会見で「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です」と強調しました。「成長だけで果実がしっかりと分配されなければ消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はないのです」と訴えました。
小泉政権や安倍晋三政権が経済成長を重視してきたことと比べて、岸田政権は分配をより重視する方針に転換しました。岸田首相の成長を軽視する姿勢に対して、安倍元首相は懐疑的であり、岸田首相に対して直接的または間接的な批判を行ってきたとされています。
日本維新の会の創業者である橋下徹元大阪市長も2021年12月5日のフジテレビ系番組で、岸田政権の姿勢について「政治・行政が金を分配することばかりで、社会主義になるのではないかと危機感を感じている」と指摘しました。分配政策は経済界でも不安の声が上がっています。
木原誠二の「成長も分配も」は本当か？法人税や所得税の増税が迫る
これに対して、首相の側近である木原誠二官房副長官は「『成長も分配も』です。我々は企業がしっかりと分配できるように国がやり、法人税の減税をしながら企業に促していきます。成長と規制改革もしっかりと行います」と反論しています。
しかし、政権発足後の動きを見ると、どう思われるでしょうか。首相は昨年末に防衛費の大幅増に伴う増税プランを決定しましたが、その財源を賄うために法人税、所得税、タバコ税などの増税策を決定しています。
首相は自身が推進する「官製春闘」によって、大手企業の賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことを自慢しています。確かに、東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」（2023年度）によると、84.8％の企業が賃上げを実施予定と回答しているなど、賃上げへの動きは高まっています。
