全国薬害被害者団体連絡協議会からの要望書受領
ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの副反応被害者について
全国薬害被害者団体連絡協議会は24日、子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンに関して、副反応の被害者に対する診療体制や救済策が不十分であるとして、積極的な接種勧奨の中止を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に手渡しました。
要望書では、2022年4月に厚生労働省がHPVワクチンの積極的勧奨を再開したことで、被害者が再度増加する可能性があると指摘しています。このため、国が治療法の開発を行う研究班の設置や、国が指定した協力医療機関に勤務する医師への研修の実施などを求めています。
加藤厚生労働相は「医薬品の安全性と有効性を確保するために最善の努力を重ねていきます」と述べました。
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