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問題となったドミノピザのチラシ。ピザの価格とは別に、小さく「サービス料」の説明が記載されていた（消費者庁提供）
住宅に配るチラシなどで販売額を誤解させる不当な表示をしたとして、消費者庁は２７日、宅配ピザ大手「ドミノピザ・ジャパン」（東京）に景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
【写真】問題となったドミノピザのチラシ
発表によると、同社は昨年１０月～今年４月、ピザなどを販売する際、商品代金に、２９９円を上限として最大７％のサービス料を加算していた。しかし、チラシでは商品の代金を赤字などで強調する一方、サービス料の説明は隅に小さくしか記載せず、商品代金のみで買えるかのような誤解を与える表示をしていた。
チラシには「デリバリー価格」と、その半額程度の「持ち帰り価格」が記載され、例えばペパロニやマッシュルームなどがトッピングされた「ドミノ・デラックス」（Ｍサイズ）の持ち帰りは、赤字で「１４３９円（税込み）」と記されていた。
だが、実際にはサービス料１００円（７％の場合）を加えた１５３９円（同）が請求される仕組みで、同社には「サービス料がかかるとは思わなかった」といった苦情が相次いでいたという。
同庁の担当者は「サービス料を説明する文字はとても小さく、普通は気づかない。消費者を欺くような表示だ」としている。
ドミノピザは、宅配ピザ業界で最多の約９７０店舗を全都道府県に展開。２０２２年６月期の売上高は８５０億円に上る。同社は「命令を厳粛に受け止め、チェック体制を一層強化する」とコメントした。
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