日本政府が「中国原発の１割」を訴える
東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋に放出する問題で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止する措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知しました。これに対し、日本政府は４日に「全く容認できない」として、即時の撤廃を求める反論書をＷＴＯに提出しました。
安全性の確保に全力を注ぐ
日本政府は、外務省を通じて中国の禁輸措置に対し「遺憾の意」を表明しました。また、海洋放出のモニタリングを実施し、その結果を公表するなど、「安全性を確保するために万全を期すことに完全にコミットしている」と説明しました。
その上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の継続的な関与のもとで、「モニタリングを重層的に実施している」とも強調しました。さらに、海水中の放射性物質トリチウム（三重水素）濃度が、放出基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）よりもはるかに低く、「現在までに問題が発生していない」と明記しました。
中国の原子炉よりもトリチウム排出は少ない
また、反論書では、中国の原子力施設を含む世界中の原子力施設の方が年間でより多くのトリチウムを排出していることを指摘し、「福島第一原発から放出される年間のトリチウム量は、中国の秦山原発から放出されるトリチウム量の約１０分の１である」と強調しました。
科学的な根拠に基づく問題解決を求める
ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）では、「全てのＳＰＳ措置は科学的原則に基づいてとることが求められている」とされています。そのため、日本政府は中国の措置を「科学的原則に基づくものとはみなせない」と強く批判しました。
日中の要請と地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定
さらに、政府は４日に日中などが参加する地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づく討議の要請も行いました。この協定では討議を「実行可能な限り速やかに行う」と規定されています。
中国政府は８月３１日にＷＴＯに措置を通知し、日本政府も反論の声明を公表していました。
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