自民、復興庁存続を政府に提言へ

　自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志郎元財務相）は２６日の会合で、復興庁を令和３年３月末の設置期限後も存続させる提言をまとめた。公明党も存続を提言する方針を決めており、８月初旬にも与党で安倍晋三首相に申し入れする。

　額賀氏は会合で「復興庁の司令塔的機能、地域住民の要望をワンストップで応える体制を維持していくことは大事だ」と語った。

　提言では、近い将来発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震を念頭に、内閣府と内閣官房に分散する災害対応の司令塔機能の一元化も求めた。